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今後の方向〜ロードマップの検討〜

新たな需要開拓と魅力付けマスタープラン P.33〜

これまで培った公営別荘地の「管理実績と安心と信頼」を活かした新たな需要開拓は、以下のように検討します。

① 別荘利用の目的の一つである、周辺観光拠点としての位置づけの強化

3 ビーナスライン沿線市町村には多くの別荘地が点在しており、これら別荘利用者の広域的な人の流れを再検証することや、時代の経過による観光ニーズの変化に対応したレジャースタイルを提案するなど、現在ある観光関係の各種団体との情報交換に参画するなど、別荘利用者の滞留延長施策の検討を進めます。

② 森林セラピー基地、ビオトープ整備及び、トレッキングコースの整備の検討

1 今後の事業実施については、本町の豊富な森林や動植物等の自然資源を活用し、別荘地において、積極的な自然利用、自然環境を享受できる取り組みを推進し、別荘地の魅力倍増を図ります。

③ 新幹線駅とのアクセス整備（利用者ニーズに沿ったデマンド運行）や別荘利用者の周辺観交通アクセス支援

1 今回のアンケート調査で、高齢化した利用者から最寄りの駅等からの移動手段がネックで、手軽に利用可能な別荘へのアクセス体制の整備を求められています。
令和2 年秋から始まる新交通体制の整備により、以前より立科町や茅野市へのアクセスが良くなると思われますが、さらなるニーズ把握に努め、別荘利用者のアクセス体制の改善を進めてまいります。

3 「所有」から「利用」に滞在の目的を誘導していく中で、滞在期間中の「足」としての、レンタカーの取り次ぎサービスの検討や、別荘地内の散策にも使えるe バイク（電動アシストサイクル）などの活用により、広域観光も含めた地域振興にも繋げてまいります。

④ 広域観光交流、イベントの別荘地定着の推進

2 上記の取り組みをさらに発展させ、新たな別荘利用のオプションとして、希望者には地域の祭り準備や荒廃農地の再生活動などに参加することにより、生きがいや魅力再発見、第二の故郷づくりなど、都市住民の多様化するニーズに応えられる様な取り組みを推進します。

⑤ 新しい地域魅力の提供による、新しい利用者層の発掘

1 今後の事業実施については、別荘利用者に対しては、このような取り組み情報を提供するとともに、各地域開催の観光情報、イベント情報を提供し参加を促すなどの取り組みを推進します。

2 今後の別荘地の利用形態の一つとして、リモートワーク、サテライトオフィス利用が考えられ、また、自然環境の中で企業の研修所、会議室、合宿所などの利用。自然環境の中で想像力が上がり、作業効率が向上するなどのメリットが考えられます。創造・芸術系事業、不登校児等が通えるフリースクール、避難的利用などが考えられます。また、若い世代や自然環境を求める世代、企業等が軽負担で利用可能となる別荘地利用方法を検討します。

3 別荘地ごとの自然環境、立地、周辺施設の状況などが異なることから、別荘地ごとに「リゾートゾーン」、「定住者ゾーン」、「子育てゾーン」、「民泊別荘ゾーン」、「エコ・ビジネスゾーン」等、特性に応じた整備を検討し、現オーナー様はもちろん、新規購入者への魅力発信のアイテムとして提案します。またこれらを推進していく中で別荘地の利便性向上のための生活用品中心の店舗やレストラン等が必要と考えられる場合は、地元商工業者をはじめとする民間事業者の協力を得ながら設置に向けた検討を行う必要があります。

5 若い世代、特に子育て世代の居住先として、別荘地も選択肢の一つになるよう、公設公営の別荘地の利点をアピールするとともに、町の子育て支援策である子育て支援センターの利用(活用)を検討します。

6 別荘購入の初期費用軽減のため、例えば別荘をグループで購入し、相互に期間調整し利用するパターンや、不動産管理会社がシェア利用者を募り、年会費と管理費を決めておき利用する方法などを検討します。これらを推進するためには専門組織による運営体制・組織化の検討が求められます。

7 一方、近年は新型コロナなど新しいウイルスからの回避場所として、別荘地利用の増加傾向がみられます。別荘地利用においては、コロナ禍防止に対する方針を周知すると共に、３密を防止し町内の拡大防止に協力いただく必要があります。

⑥ 軽負担で別荘地を利用可能となる方法推進-若い世代、自然環境を求める世代、企業等（空き別荘の再利用、未販売区画、譲渡別荘地等のリース利用の推進）

1 現在、大門財産区が実施している別荘リノベーション施策などを他の別荘地でも検討し、オーナーチェンジの施策の一つとして推進します。

2 未販売区画、譲渡別荘地等はリース利用を検討します。

4 今後の事業実施については、一定期間住んでみる体験的定住試行として、別荘（リノベーション物件）を貸出しリース別荘活用することにより、移住・定住の推進を図ります。

7 自然環境の中で想像力が上がるなどのメリットがある。そのため、地域の資源を評価し価値（時間）を高める場所をお求め、染色や陶芸などの工房、喫茶店やレストランの立地緩和を検討します。

9 また、自分の趣味を活かす場、芸術活動の場、染色や陶芸などの工房などの利用者の嗜好性を活かせる場の提供はもちろんのこと、喫茶店やレストランの立地緩和などについても、別荘環境への影響を慎重に考慮し、先住オーナー様の意見を伺いながら慎重に検討を進めます。

⑦ 今後のDX※展開に向けた5G など情報インフラの整備推進

＜光ケーブル化、公共Wi-Fi サービスの提供＞

1 別荘地の特性上、広大なエリアに見合う加入戸数が見込めないため、なかなか情報インフラの整備が進まず、各通信事業者においても光ケーブルの敷設については慎重な姿勢でありました。しかしこのコロナ禍で別荘地の利用形態の変化の兆しがみられることから、情報インフラの整備促進を、再度各方面に促してまいります。

2 町のケーブルテレビ網を活用したインターネットサービス（ゆいねっと）については、令和２年に光ケーブル化が完了します。別荘地内でのエリア拡充などの課題も含め、今後運営管理委託が予定されている民間事業者との協議を進め、よりよいサービスの提供を目指していきます。

3 各管理事務所や共用スペースへの公共Wi-Fi サービスの提供を推進し、ビジターへのインターネット環境の整備や災害時の情報提供にも役立ててまいります。

＜５Ｇ、携帯通信＞

1 今後の事業実施については、不感エリアの解消と５Ｇの新しい特性による新しい別荘ライフを支え、魅力展開できる通信ツールとして設備整備を通信事業者に働きかけていきます。

2 ５Ｇを活用すれば、以下のような新しいＩＴＣ（情報通信技術）を利用した別荘利用サービスの創造が可能になります。

（実施イメージ）

交通分野では	別荘利用アクセスの交通・移動における「事故の低減、解析」、「カーシェアリング普及拡大」など
観光分野では	観光・別荘販売拡大における、「超臨場感による長和別荘地体験（都市部でウェラブルを含むデバイスによる）」など
医療分野では	別荘地利用者に対して、「新たな予防サービス」、「遠隔手術、診断」、「ビックデータ解析」など
ビジネス分野では	別荘地を利用して、「バーチャル会議」、「リモートビジネス」など
別荘地管理分野では	オーナー様による「在宅リモート別荘建物管理」など

※DX：デジタルトランスフォーメーションの略、近年、クラウドコンピューティング、データ分析、AI やIoT、モバイルなど昨今のIT 業界を盛り上げているテクノロジーを用いた「データを扱うことの重要性」が強調されています。企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。出典：経済産業省「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（DX 推進ガイドライン）Ver1.0 より

＜災害時情報伝達＞

1 災害情報伝達のための情報インフラとして、現在稼働している防災無線やケーブルテレビの文字放送などの更改はもちろんのこと、新たなツールとしてのスマートフォンの防災情報アプリ（ＦＭとうみ文字放送）などの活用をさらに推進します。

※別荘地はその立地、自治会組織等の運用が困難なことから、あくまでも自主避難を前提に避難方法の検討をしていただく必要があります。また、新型コロナウイルスの感染拡大の危険の観点から、利用者へ別荘地をコロナ避難地とした場合、町方針を早い段階から周知し、３密を防止するための拡大防止に協力していただく必要があります。

2 自治会などの組織をもたない別荘地の特性上、災害時の情報伝達、避難誘導などの課題に対応すべく、一部の別荘地区では有志を中心とした取り組みが始まっています。災害時を想定した訓練、ハザードマップ作製など、別荘スタイルでの組織的取り組みを町としても、支援・指導します。

3 災害発生時の要救助者情報把握などにも活用するため、プライバシーには十分配慮しながらカメラ監視システム等の導入を検討するなど、滞在状況の把握、不審者等の把握、不法投棄の監視など、安全・安心な別荘管理を進めます。

信頼性を高め継続した運営・管理マスタープラン P.41〜

別荘地の管理運営に対する積極的な運営・管理の実施は以下の内容を段階的に推進します。

① ５０年間培ってきた維持・管理に係る信頼や別荘地管理ノウハウ活用による利用者の拡大

1 今後の事業実施については、公的管理の安心感、確実性、公平性が他の別荘地に無い優位性があることから、今後の別荘利用者に対しては、公的維持・管理メリットを、利用者に示していくことが必要です。

2 安定的な運営・管理のために、管理運営経費の徹底した縮減を行ったうえで、提供するサービスの向上、老朽化したインフラ整備に資するため、適切に地代、管理費を見直してまいります。

② 別荘地の健全化・再生・利用継続に係る体制整備、運営管理による別荘利用サービスの向上

1 従来の自然環境利用としての別荘地利用に加えて、公共が関わってきた別荘地の歴史を背景に、近年多発する自然災害に対応し、安心して利用できる別荘地とする取り組みを検討します。

2 特に、新型コロナによる行動制約要請から、新しい生活スタイルとして都市住民の生産活動や日常生活制限に対し、あらためて２地域居住地としての別荘地利用やリモートワークを実施する個人や企業の別荘地利用の新しい需要に取り組みます。

3 解約区画は水道・電気などが整備されインフラ再開が容易であることから、未建築区画は、民間のアイデアを取り込んで新しい需要開拓を推進します。

4 県や町の定住施策と連動することで、定住後も生活しやすい別荘地とします。

5 建物の規模にこだわらない機能重視の利用者に対しては、低廉な別荘建物を提案し、初期投資負担の低い別荘地を提案できるように、管理費込のモデル住宅を提案します。その場合は、地形、区画形状、景観などの異なるパターン別モデル住宅を提案し（建設会社のコンペなど）、ニーズに合った開発を実施します。

6 新たな別荘利用に応じ、管理費込の賃貸別荘地、グループで購入するシェア方式別荘地、企業が福祉利用、研修利用、災害時のリモートワーク利用等に活用します。

7 地域の企業による地元産カラマツ材を活かしたユニットハウス（集成材）の提案、規格統一で低廉な短時間で組み立て住宅（倉庫兼用住宅など）、将来利用に応じ規模拡大できるプレハブ住宅等、継続的なアイデア募集を行い、地元企業活動を支援します。

8 町営別荘地の建築、住宅設備、燃料販売関係などのサービスを提供する町内業者で組織された、長和町商工会の内部組織である長和町別荘振興会※との連携をさらに強化し、町内別荘地全体をサービス提供エリアとした設備修繕、ガス販売、建物点検などをワンパッケージとした総合的な別荘建物管理サービスの提供を検討します。

※町内の建築関係、住宅設備関係、燃料、ガス販売関係などの業者で構成

9 『別荘地版見守りサービスの提供』…自治会などの地域組織や社協などのボランティアが実践している高齢者の見守りの別荘オーナー版として、町内4 郵便局との包括連携協定※の活用なども視野に入れて、提供に向けた調査研究を進めます。

※令和2年10月14日に地域の特性を活かした活力あふれる新たなまちづくりを協働で進めていくため、町と町内4 郵便局の間で包括連携協定締結された。取り組みの中に、配達員等による地域見守り活動も加えられています。

長期総合計画目標と連携した別荘運営マスタープラン P.43〜

別荘地の健全化を継続的に図るためには各課連携のもとで個別対応を実施するとともに、別荘地マスタープランの推進、計画管理の体制づくりと取り組みは、以下を検討します。

① 別荘への移住、長期滞在のためのルールづくり

1 長期定借方式の当別荘地利用者は、有財産意識が低い等から、一般的に維持・管理が十分でないケースが想定されます。全般に公助で維持・管理してもらう感覚を有している方々が多いと考えられ、周辺区画に影響を与えない自助管理を基本とする、別荘利用に関する別荘利用ルール化を早期に検討します。

2 今後、企業や別荘利用経験のない方にも利用しやすい別荘地とするために、別荘滞在時のマナー、来訪時の周知方法などを早期に検討します。

② ８別荘地それぞれの特性を活かした「長和町別荘地ブランディ化※」推進

※長和町別荘地ブランディ化：別荘地の品質を維持し多様な利用に対応した、公設別荘地の定借別荘地のモデルとする独自の活動

1 今後の事業実施については、「緊急性」、「別荘地改善」、「維持管理」、「広報、イメージ戦略」の観点からの取り組みについて、以下列挙します。

2 「長和町別荘地ブランディ化」を推進するため、SNS を活用した若者に対する、別荘の魅力アピールとして、ホームページやパンフレットなどでは伝えられない「別荘地の今を切り取った情報」を、タイムリーに発信します。

3 「長和町別荘地ブランディ化」推進に地域おこし協力隊との連携強化本計画の実施運営に地域おこし協力隊と協働して、協力隊の経験、着眼点や発想、行動力を活用します。

※協力隊のミッションとして、空き別荘を活用したレンタルオフィスの運営、芸術村の創造、定住体験などを通じた定住課題や改善への提言

 

緊急性

取り組み分野	取り組み内容
防犯対策	・防犯対策
防災、緊急医療対応	・避難訓練等、町の災害対策本部との連携
インフラ改修	・道路、電線等別荘インフラに危険を及ぼす立木等の撤去 ・大雨などに対応する側溝、排水溝の機能維持

別荘地改善

取り組み分野	取り組み内容
再販区画の活用	・積極的未利用区画解消、合区推進 ・利用や運営管理方法の開拓
利用者魅力向上	・町内施設、提供サービスとの連携
別荘地案内	・別荘地案内看板、ビデオ、パンフ作成
別荘地利用者意見募集	・オーナー様のご意見、ご要望を汲み上げより良い管理運営内容に反映させる仕組みの構築
不感エリアの解消	・５Ｇの導入・活用、光ケーブルエリアの拡充
別荘アクセス改善	・移動手段の検討

維持管理

取り組み分野	取り組み内容
長期的計画に基づく別荘地内インフラ、景観整備	・道路、上水道などの別荘インフラの計画的な改修、管理 ・ゾーンニング・エリア分けなどに基づく集団伐採、景観形成事業等
別荘地内安全対策	道路の快適・安全走行対策 ・カーブミラーの設置 ・区画内道路拡幅 ・思いやりゾーン(待避所)の設置

広報、イメージ戦略

取り組み分野	取り組み内容
災害時情報伝達	・災害情報伝達や災害発生時の要救助者情報等を実施
別荘の町情報を全国に発信	・安定した運営管理と新時代向けの別荘ライフが実現できる別荘地として紹介 ・多くの実施事例を紹介、誘致条件を紹介

 

 

③ 別荘地内の生活インフラの整備

1 町内別荘地では、松くい虫被害木の増加及び別荘所有者の高齢化、関心の低下等による高齢級樹木の偏在が進行しており、倒木被害が多発しています。今後も別荘地内の樹木の適正管理に努め、災害に強い森林づくりに努めます。

2 今後の事業実施については、森林景観整備、野生動物保護など推進し、また長野県の森林税を活用した事業を積極的に活用します。

3 令和元年度から町営別荘地で実験的に取り組みを始めた、中電パワーグリッドと協働による別荘地内の停電未然防止のためのインフラ危険木の予防伐採を、町内別荘地全体の取り組みとして定着するよう、関係者で調整を進めます。

4 景観整備事業における伐採木材、枝等の残渣搬出処分コストが、事業停滞要因となっています。これら木材、枝等の残渣をバイオマス発電所※の燃料として活用できないか検討し、環境にも配慮した取り組みとして関係機関と連携し実現に向けた検討を進めます。

※東御市、塩尻市など周辺市町村で稼働しています。（ＳＤＧｓの推進も視野に入れる）

④ 買い物支援関連（直売所なども含む）

今後の事業実施については、隣接市町村の大型スーパー利用傾向に対し、町内商店の利活用について真剣に取り組んでいく必要があり、町内の商店を利用向上に関する施策を検討します。

令和２年にオープンした道の駅大型農畜産物直売所「マルシェ黒耀」では、一部生鮮・日配品も販売しており、今後計画されている町の買い物支援対策（宅配事業、移動販売など）との連携を検討します。

⑤ 町内施設の活用・連携

1 一部の別荘地で行われている町内提携商店で使える割引パスポート事業の拡充や、商工会の行っている地域いきいき券の別荘オーナーへの販売促進など、別荘利用者が町内で様々なサービスを受けられるような施策を関係機関と連携し検討します。

2 町内公共施設の利用料金においても、オーナー割などの制度を検討し、別荘利用者の町内滞在時間の延長策を検討します。

⑥ 防災・防犯関連共有整備

今後の事業実施については、土砂災害警戒区域にある別荘地の利用者は、災害発生が予想される早い段階で避難をすることが必要です。災害情報伝達ツールの多様化に対応した情報発信方法の検討はもちろんのこと、ＳＮＳやスマートフォン向け防災情報アプリなどの活用・普及をさらに推進します。

また災害発生時の一時避難は管理事務所にするとしても、中長期は町の指定避難所への避難を実施する必要があり、普段からの別荘地内相互自助に関する取り組みを町の防災関連部署と連携し進めます。

『別荘地の管理運営に対する戦略』マスタープラン P.46〜

別荘地の健全化・再生・利用継続を推進するために、新たな取り組みとして別荘利用ニーズに沿った管理運営方法を検討します。

管理業務やオーナー向けサービスの充実を図るため、民間事業者のノウハウを検討するのはもちろんのこと、業務効率やコスト軽減のため、可能な業務については第三セクターや民間業者への委託も視野に入れ検討します。

1 健全化・再生・利用継続を推進する組織の設置や、民営管理方式（指定管理方式など）による別荘利用サービス向上を検討します。

2 大門財産区が実施している維持・管理スタイルを他別荘地でも参考にします。
（大門財産区の姫木平別荘地で実践している維持・管理方法を参考に、他の別荘地でも財産区をはじめとする関係組織が連携し取り組みを進めます。）

3 別荘の町「ながわ」を全国に発信（SNS やメディアを介し紹介）します。
また、新たなニーズ対応が整った別荘地づくりの実施過程において、首都圏近郊別荘地に対抗し優位的な環境※活用が可能な別荘地として紹介します。
また、SNS 利用者からの反応を分析し、ふるさと納税返礼品の検討やクラウドファウンディング参加者募集などにも活用します。

※魅力的な自然資源、四季の変化、景観、周辺観光地とリンクした新時代向けの別荘ライフが実現できるなど

4 別荘地利用者・居住者の特技、経験を人的資源ととらえ、その専門知識や、スキルを町内の産業振興や町民の文化的スキルアップに活用し、文化拠点づくりを推進します。

※例えば陶芸、絵画などの芸術文化人と町内愛好家やサークルなどとの交流促進・連携などを実施