別荘地マスタープラン

マスタープランに基づく施策・事業

今後の方向〜ロードマップの検討〜

マスタープランに基づく施策、事業

新たな需要開拓と魅力付けマスタープラン P.20〜

別荘利用の目的の一つである、周辺観光拠点としての位置づけの強化

長和町と周辺市町村との観光情報や交流拠点の相互利用に係る連携により、新しい別荘ライフの魅力向上を図り、新しい別荘利用需要を検討します。

森林セラピー基地、ビオトープ整備及びトレッキングコースの整備の検討

長和町及び周辺市町村は、豊富な森林や動植物等の自然資源があり、別荘利用目的の1 つにもなっています。そこで、中央分水嶺トレイル※に加え、関係市町と連携し「森林セラピー基地整備※」や「公園や遊歩道整備、景観整備※」、「街歩きガイドブックの作成、観光ボランティアの育成※」を目標に、別荘利用者に新しい魅力提供の実施を検討します。

  • 中央分水嶺トレイル：観光協会で開発し、県の元気づくり支援金を活用した整備、現在では、トレッキングコースとして活用しています。
  • 森林セラピー基地整備：長野県「信州の木活用課」、森林セラピー推進支援事業（施設整備補助９/10）の活用が考えられます。
  • 公園や遊歩道整備、景観整備：「環境保全、景観形成に関する事業」上田地域振興局、地域発元気づくり支援金（ハード、ソフト事業補助）の活用が考えられます。
  • 街歩きガイドブックの作成、観光ボランティアの育成：「産業振興・雇用拡大に関する事業」上田地域振興局、地域発元気づくり支援金／ハード、ソフト事業補助の活用が考えられます。

新幹線駅とのアクセス整備（利用者ニーズに沿ったデマンド運行）や別荘利用者の周辺観光アクセス支援

アンケート調査では移動手段がネックになり、別荘地利用の減少傾向にあり、手軽に利用可能なアクセス支援を、高齢化した利用者から特に求められています。

新たな地域バス運行への取り組み（令和２年10 月より）に加え、自家用有償運送の組織化※などの活用を検討します。
また、e バイク（電動アシスト自転車）等を活用した観光誘客の広域化を検討します。

  • 自家用有償運送の組織化：国土交通省では「特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法（H25.11）」により、地域協議会の諮問を経て、地域交通を支える取り組みの1 つとして、「自家用有償運送の運行受託」を地域ボランティア又はNPO 法人が主体となる送迎が可能となりました。現在、3 年毎の検証期間で検証しています。

広域観光交流、イベントの推進

多くの参加者が集まる「美ヶ原トレイルランin ながわ」や「ウイスキー＆ビアキャンプ」などの滞在型イベントの定着を図り、新しい別荘利用者層の開拓を進めます。

鷹山地区の黒曜石原産地遺跡の日本遺産認定を契機ととらえ、山梨県・長野県・関係市町村の協議会などを通じて、新たな広域交流を推進します。

地域のお祭りや別荘ごとに実施する夏祭りをはじめ、体験イベント参加などに別荘地を行動拠点としつつ町外からの参加交流の推進拡大を図るための方策を検討します。

別荘利用者に対しては、このような取り組み情報を提供するとともに、各地域開催の観光情報、イベント情報を提供し参加を促すなど、新しい地域魅力を提供することにより、新しい利用者層の発掘を検討します。

若い世代や自然環境を求める世代、企業等が軽負担で利用可能となる別荘地利用方法の推進

別荘地内の空き別荘の再利用、未販売区画、譲渡別荘地等のリース利用の推進

別荘の再利用は、現在、大門財産区が実施しています。また、未販売区画、譲渡別荘地等はリース利用を検討します。
長和町への定住を検討していただくための体験的な観点、ネット環境や生活インフラが整備された別荘地でのテレワークやリモートオフィスとして、企業や個人の立場で取り組む機会の創出を図ります。
未販売区画については、区画販売以外の利用料を生み出せる利用も可能とする。例えば、菜園付き別荘地、貸し駐車場、に利用する、集約し別荘イベント会場に利用する、太陽光発電システム用地等の利用を検討します。また、傾斜地別荘地は有効活用の観点から傾斜地以外の別荘地と等価交換を可能とする等を検討します。また、実施においては、計画的ゾーニング（用途別）の設定を検討する。

子育て世代の定住化に対し子育て支援センター利用を検討します。

例えば別荘をグループで購入し、相互に期間調整し利用するパターンと企業がシェア利用者を募り、年会費と管理費を決めておき利用するタイプがあります。今後、運営体制・組織の検討が求められます。

  • ※グループ利用例：10 名程度のグループで別荘を購入し、年間管理料（建物や備品の維持管理など）を委託し、利用者による清掃（利用前後）を実施してもらいます。共同所有・利用なので、細かな利用規約を定め、快適に利用する必要があります。シェア利用と異なり、調整により比較的長期間の利用が可能となります。
  • ※シェア利用例：軽井沢の分譲別荘地の場合、25 名（世帯）の登録者に債権に当たるものを購入してもらい（200 万円／権利者）、利用料1～2 万円／回、管理費1,500 万円／年を支払います。
    オンシーズン利用が6 日間、オフシーズン８日間が割り当てられます。滞在前後で清掃や庭の手入れ、ベッドメイキング、リネンクリーニングなどのサービス料金が含まれています。大型バーベキュー設備やケータリングサービスが利用できます。

自然環境の中で企業の研修所、会議室、合宿所などの利用

自然環境の中で想像力が上がるなどのメリットがある。そのため、量的な販売（お金）よりも、地域の資源を評価し価値（時間）を高める場所を求め、染色や陶芸などの工房、喫茶店やレストランの立地緩和を検討します。

・５Ｇなど情報インフラの整備推進

光ケーブル化、公共Wi-Fi サービスの提供

５Ｇ、携帯通信

不感エリアの解消については、別荘ライフの充実に向けオーナーからの情報提供により不感エリアの解消を図り、５Ｇサービスの導入・活用については、町総合計画でどのように事業を進めるか検討していきます。
５Ｇは、モバイル通信の「高速化」、「大容量化」にとどまらず、「低遅延」、「多接続」により、あらゆるモノをネットワークでつないで制御する次世代のインフラとして、通信サービスを劇的に進化させる可能性を持っており、ビジネスや未来が広がることがわかっている。

  • オンライン診療の可能性が拡大し、遠隔ロボットアームを使った遠隔手術する等が考えられ、長和町において名医の診断や手術が可能となります。
  • 自動運転が可能となります。
  • リモートワーク、サテライトオフィス利用が考えられ、創造・芸術系事業、避難的利用などが考えられます。
  • 買物支援においては、HMD（ヘッドマウントディスプレイ）により、野菜、果物、鮮魚の色・鮮度・質感が、あたかも店内に居て、品物を選別する感覚が得られます。

災害時情報伝達

ＳＮＳや一斉メール配信などの新たな情報伝達ツールの活用により、別荘滞在中のサービス提供システムの導入を検討します。併せて防災に特化した組織体制の構築を検討します。
近年は新型コロナなど新しいウイルス回避場所として、別荘地を利用した経緯がありましたが、町内へ感染拡大の危険の観点から、利用者へ別荘地をコロナ避難地とした場合でも、3 密を防止するための拡大防止協力、町方針を早い段階から周知する必要があります。
今後は、プッシュ型の災害情報をできるだけ多くの別荘利用者の活用いただくための、利用ガイドなど、情報ツール普及に関する情報の周知を進めます。

信頼性を高め継続した運営・管理マスタープラン P.23〜

50 年間に培ってきた維持・管理に係る信頼や別荘地管理ノウハウの共有

当別荘地内の道路や造成地及び周辺道路などのインフラ資産は、整備後50 年余経過し老朽化に対する長寿命化対策が必要と考えられます。町の公共施設整備計画など、各別荘地のインフラ長寿命化計画との整合性を図り、早急に点検、整備を行います。
50年間の培った管理・運営による信頼が新たな需要開拓につながります。

  • 利用者のリクエストに、50 年間対応しや取り組みを評価された事が、継続した別荘地利用につながったと考えられ、公的管理の安心感、確実性、公平性が他の別荘地に対し優位性を示しています。
  • また、町の地域施設利用や生活利便施設に関する情報、地域の文化・祭り・伝統行事に関する情報など、別荘利用者による地域支援に結び付く信頼できる情報提供となっています。

別荘地の健全化・再生・利用継続に係る新組織設置、運営管理による別荘利用サービスの向上

現在、解約により未利用区画が増加傾向にあり、再生や区画の利用継続、景観整備や適切に継続した公営管理運営の推進が求められている。特に、新型コロナによる行動制約要請から、都市住民は生産活動や日常生活の制限に見舞われ、あらためて２地域居住やリモートワークが求められました※。
このような災害が多発する時代において、別荘地利用の価値観の変化をとらえ、今後の利用可能方向を検討するための、検討組織の組成が求められます。

コロナ禍に関連する参考文献

長期総合計画目標と連携した別荘運営マスタープラン P.24〜

長期総合計画目標と連携した別荘運営

別荘定住化に対するルール

良好な別荘利用に関するルールに、協力する別荘定住者を支援
別荘定住者は所有建物（旧建築基準法建物）の維持保全が所有者の体力不足から困難となり、景観や安全性に障害を及ぼすことが考えられます。一方、別荘地の日常管理に適任で、利用者の立場から別荘管理の協力者として期待されます。今後は、別荘利用に係るルールづくりを検討します。

定住者の生活の場として町内移住

今後、あえて別荘環境を望む定住者は別として、定住者の生活の場として町内移住（空き家活用等）を推奨し、定住者の見守り環境づくりを積極的に推進し、別荘地活用と併せて計画的実施を検討します。

大門財産区の信頼や別荘地管理ノウハウを他の別荘地が参考にすることにより、それぞれの別荘地が50 年近く培った取り組みを見直し、他の財産区も今後の方向性の検討のための参考とします。
長久保・古町財産区・長和町の別荘地の維持・管理において、大門財産区が実施する別荘地管理ノウハウを共有し、また、両財産区においても発展的に当別荘地を安定的に経営するための、管理のあり方を以下の様に整理できます。

  • 「長和町別荘地ブランディ化」：別荘地の品質を維持し多様な利用に対応した公設別荘地の定借別荘地のモデル　　詳細はこちら

別荘地内の生活インフラの整備

森林景観整備、野生動物（有害鳥獣駆除）保護など推進します。
別荘地内の森林が抱える問題点は、松くい虫被害及び有害鳥獣による被害や林業への関心の低下・担い手不足等による高齢級樹木の偏在、災害に強い森林づくりが課題となっており、長野県の森林税等を活用し、ライフライン等の災害の未然防止に努めます。

  • 中部電力とも共同（協働）伐採等

買い物支援関連（直売所なども含む）

町内店舗や道の駅農畜産物直売所「マルシェ黒耀」の利用推進を図ります。楽しく買い物ができ、配達等を実施する等の信頼関係を構築します。

  • 現在買い物施設として、和田地区に直売所「和田宿ステーション農産物直売所｣やコンビニエンスストアがあります。

町内施設の活用・連携

スキー場や温泉施設等の利用では、別荘利用者のサービスが受けられるような施策（例えばオーナーパスポートなど）を検討します。ただし、特定の方へのサービスや限定的なサービスを除きます。

防災・防犯性の向上

各別荘地には土砂災害警戒区域が点在していることから、早期の避難を可能とする避難訓練や情報の共有を可能とする別荘の実情に合った取り組みを検討します。
住民同士の理解が得られる場合、管理センター等により、事前の登録(手上げ)のあった高齢者等の移送方法を、町の関係部局も加えて検討します。

起業、就業支援

三大都市圏から移住し就業した方に対し、地方創生推進交付金などの移住促進の制度を活用し、一層の人材確保の推進を検討します。

空き別荘地の管理

空き別荘は未使用だと早期に利用が困難になります。年間を通して通風や設備点検などを、有償で管理事務所または民間の空き家管理組織や団体（地元建設関係、設備関係、プロパン配達関係などが実施する等の新しいサービスの検討を進め、転売や将来の再利用に備えておく必要があります。

コロナ禍に対する別荘地運営

令和２年の春先から感染の拡大が始まった新型コロナウイルスについては、国の緊急事態宣言の発令など、各方面に多大な被害、影響をもたらし、未だ先の見えない状況の中で、新たな取り組みが求められています。
別荘地においても、都市部に比べソーシャルディスタンスが容易であるという観点から、一時期多くのオーナー様の来訪が見受けられました。しかし、一方で地方の医療体制の脆弱さなどを理由に地元からは感染拡大を危惧する声も上がりました。
今後も施設、職員の感染防止対策の徹底はもちろんのこと、地域での感染拡大が見受けられる場合などは、県や町の対策本部の指示を仰ぎながら、正しい情報、行動要請をオーナーの皆様にお伝えし、オーナー様においても、国やお住まいの地域の新しい生活様式・行動規範にのっとって行動していただく必要があります。

今後の方向（ロードマップの検討）マスタープラン P.29〜

計画期間は、第２次 長和町長期総合計画期間と整合を図ることとし、当面の事業実施に向けた取り組みについては、前期３年間（令和３年度（2021 年度）から令和５年度（2023年度））を以下に整理したので、各別荘地は計画の実現に向けて必要な検討を進めることとします。また今後の上位・関連計画や社会情勢の変化などの状況に応じて、この計画についても適宜見直しを行っていくこととします。

計画実施・事業化に向けた必要とする検討事項マスタープラン P.30〜

その１：再販を効果的に推進するための取り組み方向

基本事項：現オーナーが次世代に快適別荘地として引き継ぐ、価値ある別荘地とするために

● 現在のオーナー様が安心して、次の世代に資産継承がされるための仕組、魅力向上策を提案（快適な別荘ライフを継承し、長和町との関係を代々継続継承してもらえる取り組みを提案する）。

● 別荘地の長寿命化の取り組みに対する支援、斡旋の実施（町内建築業者と連携した別荘リフレッシュサービスやＤＩＹ講習会の開催、リノベーション別荘の展示企画の検討など）。

● 別荘地内の景観維持管理の取り組み提案（林業関係者と連携した、中規模～大規模景観整備の取り組み推進体制の検討）。

● 多様化するオーナーニーズ※の把握方法と、ニーズに応じた合区などによる区画面積の見直しの取り組みの提案（※家庭菜園、ガーデニング、企業研修所用地など）。

その２：各別荘地が連携し新しい別荘地の魅力向上整備について

基本事項：別荘地間連携により、利便性向上、長和町別荘地の新しい魅力創造に向けて

● 主要交通拠点からのアクセス改善（ＪＲバス等と連携した別荘地を巡回する季節バスの運行など）。

● 都市部の住民で別荘に興味を持つ方向けの旅行企画を検討（旅行代理店と連携した合同別荘体験ツアーの実施など）。

● オーナー向け町内共通パスポートの発行など。

● 新たな情報媒体の活用により、広域の別荘地利用に関する情報公開（ＳＮＳや動画配信サービスなどを積極的に活用）。

その３：利用動向に応じた新しい利用提案と手軽で安心して利用できる取り組みの推進

基本事項：ワーケーション、リゾートオフィス、個人ではテレワークなど近年の在宅型業務実施指向を活用

● 個人の新しいオーナー様が購入しやすい仕組みの検討、提案（一例：「管理費こみこみプラン」、「別荘建物残価設定型リース」、「別荘地期間設定レンタル」など）。

● リゾートオフィス会員制度を実施している企業と連携、新規に企業と契約する事や現有オーナーが賃貸者になるためのマッチングを実施。

その４：新しいオーナーの開拓

基本事項：長和町「関係人口※」に一時的居住地を提供する取り組みを推進

● 移住・定住のための一つのアイテムとして、町の空き家バンク制度や民間別荘情報と連動した、別荘販売情報提供サービスの確立等の取り組みを実施。

● 新たな利用層を都市部住民以外に、近隣の地方都市居住者にも拡大し、交流やイベント、体験プログラム等の参加を誘導（例えば、別荘まで車で２時間圏内の地方都市住民を想定するなど）。

● 身近なメリットを活かした別荘地利用 (週末に頻繁に通える場所、個人の避難所的な使用方法を想定) 。

※関係人口：無関心だった人が、特産品の購入などで地域関心を持ち、頻繁に訪れるようになり、都市に軸足を置いたまま2 地域居住（現別荘地の利用者が頻繁に利用する人をいう）をする。この人が最終的には移住する事を目標とする。ここでは別荘地の定住者ではない。
定期的に地域に自ら関わりを持つ人を関係人口と呼び、結果として移住する人のために支援や育成する。長和町に関係する人（関係人口）を育成・誘導する取り組みを目標とする。

出典：関係人口、総務省https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/kankeijinkou.html

その５：町内への経済波及効果の創造

基本事項：別荘地利用と町内産業、物販、観光施設と連携交流し、町活性化に活用

● 町内事業者と連携（滞在期間を快適に過ごすための、サービス、アイテムの向上）。

● 別荘地利用者・居住者の特技、経験を人的資源ととらえ、その専門知識や、スキルを活用町産業振興に活用し、町民の文化的スキルアップに活かすために、町内又は別荘地内に、参加陶芸、絵画などの芸術文化人と町内愛好家と連携の場（交流センター（仮称）を設定）とし、町内の文化拠点づくりを推進。

● 同活動を支援するＮＰＯ団体組織を支援、または資金面の支援（例えばクラウドファンディングの活用）を検討。

その６：「安全・安心」な滞在のための様々な管理メニューの検討

基本事項：定期点検や突発的障害に補償、安全管理が用意された別荘地整備。

● 警備会社と連携し、別荘建物の見守りサービスや、建物のメンテナンスと防犯をセットにしたメニューを提供するなど、安全・安心に関するサービスの検討。

● 保険会社と連携し、自然災害の多い別荘地に特化した保険商品の検討（倒木、火災、水害など）。

その７：新たな財源確保

基本事項：別荘地運営費の財源拡大を図る

● 財産区の別荘以外の新たな財源の検討、経営の多角化、保有資産の活用について検討（太陽光・バイオマス発電、立木販売など）。

その８：新しい管理体制の構築

基本事項：新たな取り組みとして、別荘利用ニーズに沿った管理運営方法を検討

● 公設公営別荘地については、このメリットを最大限発揮させながら、管理業務やオーナー向けサービスの充実を図るため、民間事業者のノウハウを検討するのはもちろんのこと、業務効率やコスト軽減のため民間委託が可能な業務について検討する。

その９：コロナ禍による別荘地利用の変化に対応

基本事項：コロナ禍に対応した新しい利用者層開拓

● 新型コロナウイルスの感染収束が見えない中、都市住民の生活意識・行動変化に変化が現れ、若年層の地方移住の関心が高まる（首都圏20 歳代で35％）など、新しい利用者層開拓を進める。

● 職場中心から自宅・近所・地域中心となる、集中型から分散・ネットワーク型に変化し、別荘地におけるテレワーク利用が増大化による利用者層開拓を進める。

● 利用者層は若手が増加することによる、新しい利用者層開拓を進める。

● AI やバーチャルによる非接触型医療が可能となり、別荘利用者の安心・安全体制を推進する。

● 災害、疫病に対して強靭なサプライチェーンの構築により、別荘利用者に備蓄性の高いコールド商品の配送をするなど、高い利便性の提供を推進する。

 

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今後の方向〜ロードマップの検討〜